第１条（利用）

1. 本契約条項は、申込者が、当社が提供するAI及びDXに関する相談サービス「AI×DX寺子屋」（以下「本サービス」といいます。）の利用を実施するための条件を記載することを目的とします。申込者は、本契約条項に同意のうえ、本申込書を提出し、本サービスの利用を開始します。
2. 当社は、申込者の事業内容が当社と競合する企業である場合その他当社が申込みを承諾できない理由があると合理的に判断した場合、及び本契約条項に違反すると判断した場合には、申込みを承諾せず、また本契約を解除し、または取り消すことができます。当社はかかる不承諾・解除・取消しについて理由を開示する義務を負いません。

第２条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と申込者との権利義務関係を定めることを目的とし、申込者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されるものとします。

第３条（本規約の内容等の変更）

1. 当社は、本サービスに関連する実情や社会経済情勢の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等の事由がある場合は、本規約の内容、本サービスの利用料金等（以下「本規約の内容等」と総称します。）を変更できるものとします。
2. 当社は、本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容等を、当社サイトに表示しまたは当社の定める方法により通知することで利用企業に周知するものとします。変更後の本規約の内容等は、この周知の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第４条（登録及びアカウント）

1. 申込者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、本条第４項の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて、当該申込者にアカウントを発行します。
3. 前項に定めるアカウントの発行後に、支払情報の登録完了時に、利用契約が申込者と当社との間に成立し、申込者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスへの登録を拒否することがありますが、その理由について開示する義務を負いません。
   (1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   (2)自らまたは自らの役員またはこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）である、または反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等の関係者である、と当社が判断した場合
   (3)資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   (4)登録希望者が過去、当社と締結した利用契約を含む契約に違反した者である場合またはその関係者であると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
   (5) 第１０条（禁止事項）各号に掲げる事由を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
   (6)上記各号のほか、登録を適当でないと当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
5. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（申込者による不適切な利用を含みます。）によって生じた損害に関する責任は申込者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第５条（本サービスの提供）

1. 本サービスは、申込者が当社に対して、AI及びDXに関する相談をし、当社がこれに回答することを目的としたサービスです。本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社サイト上のサービス内容に関するページをご参照ください。
2. 当社は、申込者に対し、本サービスをAI×DX寺子屋サービス利用申込書記載の条件で提供します。
3. 申込者が本サービスのカスタマイズ等を希望する場合には、別途導入検証・開発等を内容とする契約を締結します。

第６条（提供方法）

1. 本サービスの提供方法は、Slack、メール、tesmsのいずれかの方法によるものとします。なお、他の提供手段を用いる場合は、別途申込者と協議の上で当社が定めるものとします。
2. 本サービスの相談受付時間は平日午前10時から午後7時までとし、土日祝日は本サービスによる相談対応及び相談に対する回答は提供されないものとします。

第７条（料金・期間・支払い）

1. 本サービスの利用料金及び期間は申込書記載のとおりとします。
2. 本サービスの利用に関する支払いは、当社が申込者に対して、別途発行する請求書支払の方法を用いて行われるものとします。
3. 本サービスの契約期間は3ヶ月とします。
4. 契約期間満了前の１ヶ月の間に当社又は申込者から書面又は電子メールによる更新拒絶の意思表示がない限り、本契約は同一条件で3ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
5. 申込者は、当社に対し、第1項に定める本サービスの利用料(契約期間3ヶ月分)を第2項に定める方法により一括前払いで支払うものとします。

第８条（データ提供等）

1. 申込者は、本サービスの利用に際し入力されるデータ（以下「本データ」といいます。）について適法かつ正当な権限があること、及びかかる入力が法令及び第三者との間の契約に違反するものではないことを保証します。
2. 当社は、申込者との間の利用契約終了に伴い、当該申込者に関する本データ等一切のデータを削除することができます。当社は、それらのデータについて、その保管、削除、バックアップ等に関して申込者または第三者に生じた損害につき責任を負いません。
3. 申込者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要な範囲において本データを利用することを許諾するとともに、当社は、本サービスを通じ、申込者と当社が事前に合意した範囲において、本データを、第三者が提供するLLM（大規模言語モデル）に入力できるものとします。

第９条（知的財産権）

1. 本サービスを構成するあらゆる知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権及びそれらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みますが、本データを除きます。）は当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
2. 当社は、本サービスにおける回答について、申込者の相談事項の解決に必要な範囲においてのみ利用を許諾し、また著作者人格権を行使しないものとします。

第１０条（禁止事項）

申込者は、本サービスの利用に際し、以下の行為またはその恐れのある行為を行ってはならないものとします。
- 法令違反、又は公序良俗に反する行為
- 本契約に違反行為
- 本サービスの提供を妨害し、又は他のユーザーの利用を妨害する行為
- 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
- 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
- トライアル目的以外の目的で利用する行為
- 本サービス又はそのアカウント等の第三者への利用許諾・貸与行為
- その他前各号に準ずる行為

第１１条 （侵害の場合の責任）

1. 本サービスの利用に関して、第三者から申込者に対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、申込者はただちに当社に書面で通知するものとします。
2. 当社は、かかるクレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関して申込者と第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。
3. 前項の規定にかかわらず、第１項のクレーム等が当社の責めに帰すべき事由に基づき発生した場合であっても、申込者が第１項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

第１２条（非保証）

本サービスは、申込者における相談内容の解決、課題の改善・向上その他の成果や特定の結果の実現を保証するものではありません。また、申込者が本サービスを利用して得られた結果（本サービスによる回答を含みます。）の内容の正確性、有用性、真実性等について当社は保証を行わず、当社は同回答等に起因する申込者の不利益及び損害を補償する義務を負いません。

第１３条（秘密保持・公表等）

1. 当社及び申込者は、利用期間中に互いに開示した相手方の営業上の情報の一切を秘密として保持する義務を負い、書面による相手方の事前の承諾を得た場合を除き、本契約に定める権利の行使又は義務の履行（第８条第3項によるLLMへの入力を含みます。）以外の目的で利用せず、また第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず次に掲げる情報は、秘密情報に含まないものとします。
   (1)開示時点で既に公知であった情報
   (2)開示後、自身の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
   (3)開示時に自身が既に保有していた情報
   (4)自身が適法かつ正当に相手方以外の第三者から開示された情報
   (5)自身が独自に開発した情報

第１４条（当社による個人情報の管理）

1. 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるユーザーの個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
   【当社プライバシーポリシーの表示】　https://aidxterakoya.jp/policy
2. 当社は、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び前項に定めるポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。

第１５条（免責）

1. 当社は、本利用規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、申込者の責任としている事項については、一切の責任を負いません。
2. 当社の責めに帰すべき事由によって、本サービスに関して申込者に損害が生じた場合であっても、当社が負う損害の範囲は申込者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益や間接損害、その他特別の事情によって生じた損害は含まないものとします。
3. 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、当社が本サービスに関して現実に受領した利用料金を上限とします。
4. 前２項の規定は、当社に故意又は重過失が認められる場合には適用されないものとします。
5. 本条各項の規定を含む本利用規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、民法・消費者契約法等の法律の適用により合意されなかったものとみなされまたは無効となった場合、当社は、申込者に対して、申込者に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

第１６条 （本サービスの休止）

1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、本サービスを一時的に休止する場合には、緊急の場合を除いて、事前に申込者に対してその旨を通知するものとします。
3. 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が申込者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって申込者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第１７条 （本サービスの廃止）

1. 当社は、本サービスの全部または一部をいつでも廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は廃止する１か月前までに当該サービスの申込者に対して通知を行います。
3. 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において１か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに申込者に対して通知を行います。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第１８条 （不可抗力）

当社は、天災地変、感染症、伝染病、法令・規則の制定・改廃、通信回線等の事故を含む本サービスの提供に必要不可欠なインフラのダウンその他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって申込者に生じた損害または不利益について一切の責任を負わないものとします。

第１９条（反社会的勢力の排除）

当社及び申込者は、自らが反社会的勢力でないこと、反社会的勢力が自社の経営に関与していないこと、自らが反社会的勢力に関与していないことを表明し、保証し、万一申込者が同表明保証に違反した場合には本契約の全部を直ちに解除できます。この場合、当社は、申込者に対して損害を賠償する責任を負わないものとします。

第２０条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本契約及び本サービスは日本法に準拠し、解釈・提供されます。
2. 本契約及び本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。